家庭裁判所

遺言書の有無を確認し、存在する場合には家庭裁判所に持参して検認を行います。検認とは、遺言書を開封して、中身を確認する作業のことをいいます。 ②相続人・相続財産を調査する相続人の調査は、故人の戸籍謄本をさかのぼって行います。また、相続財産の調査は、どのような不動産があるのか、貯金はどの銀行にどれくらいあるのかといっ...

面会交流を含む家事調停において、対象となる子どもが１５歳以上であるときは、裁判所は子どもの意見を聴取しなければならないとされており（家事事件手続法１５２条２項、１６９条）、この場合は、家庭裁判所の調査官が、子どもと面会をして子どもの意向を確認します。もっとも、子どもが１５歳に満たない場合でも、多くのケースで子ども...

家庭裁判所の調停でも、親が子どもに虐待をしていたなど、面会交流を実施すべきではないという事情がある場合には、面会交流を実施すべきではないと判断するケースもありますし、直接会うのではなく、手紙などの間接的な交流のみを実施するケースもあります。それでは、虐待などはないが、単に子どもが離れて暮らす親に会いたくない、とい...

養育費の平均相場として正確なものはありませんが、家庭裁判所で用いられている養育費算定表が参考になります。養育費算定表は、子どもと一緒に暮らす側の親と、子どもと離れて暮らす側の親それぞれの年収と、子どもの人数と年齢から、支払われるべき養育費の金額が算定できる表となっており、家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停（離婚...

家庭裁判所の離婚裁判で離婚する場合には、裁判官が親権者についても決定します。こちらは、判断者が裁判官という点が上記二つと異なりますが、総合的な判断になるので、明確な基準があるわけではありません。この際の考慮要素の一つとしては、子どもの生活環境が大きく変わらないかどうかがあります。子どもにとって、生活環境の変化は強...

調停離婚とは、家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停を利用して、夫婦が合意することで成立させる離婚のことをさします。夫婦関係調整調停は一般に離婚調停ともよばれており、家庭裁判所に申立てを行うことで利用できる制度です。夫婦関係調整調停は、調停員が夫婦の間に仲介役として入ることで、進行していきます。夫婦は原則として顔を...