離婚後の養育費の平均相場は？

「子どもがおり、離婚を考えている。経済的に心配だが、養育費はどの程度支払ってもらうことができるのだろうか。」
子どもの養育費について、こうしたお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。

このページでは、離婚にまつわる様々なテーマのなかから、養育費についてご説明いたします。

■養育費とは
そもそも養育費がどういったお金なのか整理しましょう。養育費とは、子どもを養い、育てていくために必要となるお金のことをさします。

養育費には、子どもの食費や被服費、教育費などが含まれており、子どもの経済的な基盤と言っても過言ではありません。

夫婦が結婚している間、養育費は夫婦がともに負担しています。離婚後も、同様に夫婦が共同で養育費を負担することになっており、子どもと一緒に暮らしている側の親と、子どもと離れて暮らす側の親がそれぞれ養育費を負担して子どもを育てているのです。

一方で、一般的には子どもと離れて暮らす側の親が、子どもと一緒に暮らしている側の親に対して送る子どものためのお金を養育費としており、そのような使い方も間違いとはいえません。

しかし、本来は子どもにかかる費用は両親がともに負担するものであるという考え方は理解しておくのがよいでしょう。

■養育費の相場
養育費の平均相場として正確なものはありませんが、家庭裁判所で用いられている養育費算定表が参考になります。

養育費算定表は、子どもと一緒に暮らす側の親と、子どもと離れて暮らす側の親それぞれの年収と、子どもの人数と年齢から、支払われるべき養育費の金額が算定できる表となっており、家庭裁判所で行われる夫婦関係調整調停（離婚調停）や、離婚裁判などで用いられています。

養育費算定表は裁判所のホームページで公開されており、協議離婚の場合でも利用することができます。

ここでは、改定が行われ、令和元年12月23日に公表された養育費算定表を利用して養育費を算定してみます。

想定するケースとして、子どもと離れて暮らしている側（養育費を支払う側）の親の年収は500万円、子どもと暮らしている側（養育費を請求する側）の親の年収は200万円で、どちらも給与所得者であるとします。この場合、０歳から14歳の子どもが一人いるときは、月あたり４～６万円の養育費となります。また、0歳から14歳の子どもが一人、15歳以上の子どもが一人の計2人の子どもがいる場合、月あたり６～８万円の養育費となります。

このように、養育費算定表を利用すると幅を持って養育費が算定できますので、夫婦の協議で明確に養育費を決めていくことになります。

■養育費の増額・減額
離婚前に養育費の金額について取り決めてから離婚した場合でも、いつまでも同じ金額の養育費とは限らず、養育費の増額を相手に請求したり、相手から養育費の減額を請求されたりすることがあります。養育費は、原則として子どもが成人するまで支払いが継続するものであり、場合によっては子どもが大学を卒業するまで支払いが継続する場合もあります。

そのため、経済情勢の変化によっては、養育費が足りなくなったり、養育費を支払う余裕がなくなったりすることがあるのです。こうした養育費の金額の変更の要請があった場合は、協議を行いますが、意見に対立がある場合は、家庭裁判所の調停制度を利用して解決を図ることもあります。

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